• 財形トップ
  • 財形制度とライフマネー:人生の三大資金をカバーする財形制度

特別インタビュー企画「財形制度とライフマネー」社員の人生も会社の発展も支えてくれる財形制度の魅力を探る

 
目次
1.ライフプランをもとに、未来を見通す
2.人生の三大資金をカバーする財形制度
3.財形を手がかりに、金融リテラシーを高める

人生の三大資金をカバーする財形制度

はたらく人とがんばる会社の財形

—— 数ある金融商品と比べて、財形にはどのような特徴がありますか?

財形は、言ってみれば「生涯を通じて常に役立つ制度」。一般財形、住宅財形、年金財形の3種類の貯蓄と財形持家転貸融資で、人生の三大資金をカバーできるようになっています。その強みの一つが、給与天引きによる自動積立というしくみにあります。

いま、「行動経済学」という分野が注目されています。伝統的な経済学の前提は「人間は合理的な判断に基づいて行動する」という考え方でしたが、行動経済学では「人間の心は弱く、常に合理的な正しい行動を取れるわけではない」と考えます。実際、私たち生活者は、金融市場が変動すればすぐ動揺するし、自分で汗水流して得た収入は大切に使うのに、宝くじで当たったお金などはつい無駄使いしてしまいがちですよね。

ですので、自分の意思やマーケットの動向とは関係なく、確実に積み立てられるしくみを持つ財形は、計画的な資産づくりにたいへん有効な手段なのです。

一般財形は、引き出しも自由ですが、複数契約が可能なので、結婚資金や教育資金など、目的に合わせて分けておけば、安易に使ってしまうのを防ぎやすくなります。お金そのものには「色がついていない」ので、預け先や運用先を分けることで目的を明確に意識する方法は、他の金融商品を利用する時にも応用したいポイントですね。

住宅財形や年金財形も、両方の元本の合計で550万円までは利子所得・配当所得が非課税となるメリットがある一方、目的以外の払い出しでは非課税の恩恵が受けられなくなるので、目標に向けてしっかり貯める、という意識が高まります。若いうちは財形住宅の割合を厚くし、住宅を取得したのちは財形年金に注力するのも一つの手でしょう。

財形の利子や配当が非課税というメリットを生かし、金利の上昇に備える

—— 利子や配当が非課税というのは、公的な制度ならではのメリットですね。

現在は預貯金の金利がゼロに近いので、非課税制度にもあまり魅力が感じられないかもしれません。ですが、いまの超低金利状態がいつまでも続くわけもなく、経済学から見た金利上昇のプロセスに照らして考えてみても、将来的に上昇に転じる傾向にあるということは、はっきりしています。また、ギリシャやスペイン、イタリアの長期金利の上昇ぶりを見てもわかるように、金利は一度動き出せば、あっという間に上がっていきます。

ただし、「なぜ」金利が上がるかは経済学的に明らかにされているのですが、「いつ」上がるかは、プロでもはっきりと予想することはできません。ですから、いまのうちに利子非課税の財形を利用しておき、いつ金利が上がっても有利な状態をキープしておくということは、生活者が取りうる賢い対策の一つです。
また、財形貯蓄の利用者はその残高に応じて、住宅ローンである財形持家転貸融資を、長期・低利で受けることができますから、マイホーム計画で選択の幅を広げる意味でも有効ではないかと思います。

低金利の財形持家転貸融資は非常に魅力的

 
はたらく人とがんばる会社の財形

—— 財形持家転貸融資の魅力について、他の住宅ローンと比べて、もう少し詳しく教えてください。

住宅取得を考えている方が対象にはなりますが、0.92%(平成24年10月1日当時)という融資利率は魅力的ですね。昨今は超低金利の影響で、金融機関等の住宅ローンの金利も低い水準が続いていますが、5年間固定金利という条件でありながら、この利率で借りられるローンは他に見当たりません。

一般の銀行だと、5年固定金利で3%前後。変動金利やキャンペーン金利などまで含めれば、利率が1%以下に抑えられたローンも見かけることがありますが、先々が不透明ないまの状況下で、半年後に金利がどう変動するかを考えると、変動金利型ローンはやや不安が残ります。

そもそも、変動金利型を選べるのは、いざ金利が上昇に転じた時に、いつでも繰り上げ返済ができるような余力を残している人です。万が一の時、それができないようであるなら、金利リスクに対応するために、やはり固定金利型ローンを採用するのが賢明です。

住宅ローンも一本化するのではなく、いくつかに分散してリスクに備えることも必要です。変動金利型並みの低金利が魅力の財形持家転貸融資を優先的に活用して、不足分があれば民間ローンやフラット35などで補うのが得策でしょう。

社員を支える福利厚生が、結果として企業のイノベーションに貢献する

—— 財形制度は会社を通して利用することになりますが、事業主にとっても財形を活用するメリットはありますか?

日本の産業構造が大きく変わりつつある現在、どんな業種でも、また、どんなに小さな組織であっても、これまでやってきたのと同じことをただ続けていくだけでは、事業の安定・成長は望めません。何もしないこと、それ自体がリスクとなります。不況下で勝ち残っていくためには、新しい価値を生み出す努力、イノベーションが不可欠です。

そのためには、経営者が一人で旗振りしても仕方ありません。社員が将来に不安を感じることなく、目の前の課題に集中して取り組むことで、初めてイノベーションを生み出すことが可能になるのです。社員それぞれが一人の生活者として、自分の生活設計に自信を持って働ければ、組織としての力もまったく変わってくるし、会社の信頼も高まっていくでしょう。優れた社員をどれだけ確保できるかということが、すなわち企業の強みになります。そんな人材を守り育てる福利厚生環境を整えるためにも、財形制度は有用といえます。

いまはどの企業にも、福利厚生にコストをかける余裕がなくなってきていますから、財形制度を新しく導入する余裕もない、という事業主もいるかもしれません。しかし、ちょっと振り返ってみてください。そこに、強い動機がない限り変化を避けようとする弱い気持ち、行動経済学でいう「現状維持バイアス」が働いてはいませんか? 財形制度に必要なコストは、せいぜい導入時の事務手続き程度で、始めてしまえば負担はさほどかかりません。今後、国からの給付や支援がますます期待できなくなる中で、税金の優遇や低金利の住宅融資といった大きなメリットが国策として用意されているのですから、これを活用しない手はないはずです。

財形を手がかりに、金融リテラシーを高める
ページトップへ