• 財形トップ
  • 法人・事業主の方へ

社員思いの会社になる。

会社にとって、最大の財産は「人」。優秀な人材の確保は、会社の業績と成長に大きく関わっています。 しかし、大卒新入社員の3割、高卒の5割が3年以内に離職する現代、人材の確保・定着は企業にとって深刻な課題です。
就職したい会社の条件として、「安定している会社」「福利厚生が充実している会社」は、常に上位にあげられます。 にもかかわらず、日本全体が厳しい経済状況にあるいま、多くの企業がコスト削減のために福利厚生を切り詰めています。
そこで、活用していただきたいのが財形制度です。 財形制度は、勤労者の資産づくりを事業主と国が支援する制度。 正式には「勤労者財産形成促進制度」といい、 「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3つの貯蓄と、公的融資制度「財形持家転貸融資」があります。

会社の信頼と社員のしあわせ

社員は会社を通して給与天引きで計画的に貯蓄ができるほか、「住宅財形」と「年金財形」は合計550万円まで利子等非課税の特典が受けられます。また、貯蓄残高に応じて長期・低利の住宅ローン「財形持家転貸融資」も活用できます。会社は社内預金・社内融資に準じた制度を導入し、その手続きの窓口となることで、福利厚生の充実を図ることができます。
財形制度は、はたらく人の暮らしを豊かにし、会社の信頼と安定・成長に貢献します。

財形制度の導入状況
契約件数895万2000件
貯蓄残高16兆3855億円
平成25年3月末
 

はたらく人のメリット

  • 勤務先で貯蓄や融資のお申し込みができ、直接銀行などに行く手間が省けます。
  • 給与天引きで、確実に資産づくりができます。
  • 「住宅財形」「年金財形」は、利子等非課税の特典があります。
  • 年齢や収入に関係なく、貯蓄残高に応じて長期・低利の住宅ローン「財形持家転貸融資」が受けられます。

がんばる会社のメリット

  • 社員の貯蓄意識を喚起し、勤労意欲を高め、労使関係を安定させます。
  • 福利厚生を充実させ、優秀な人材の確保・定着に有利です。
  • 社内融資の資金を、公的融資から調達することができます。
  • 「年金財形」の利用を勧めることで、社員の老後の生活設計を援助できます。
 
  •  
  • 「福利厚生制度」と「財形制度」の意義をもう一度見直そう

福利厚生制度は“従業員と経営者の双方に利益をもたらすものである”といわれます。2008年に企業における福利厚生制度について行われた調査では、福利厚生の目的や今後の期待について、会社と社員、双方の声を集めています。これをもとに「福利厚生制度」と、そのうちの1つである「財形制度」の意義をもう一度、見直してみましょう。
※データ出典:明治安田生活福祉研究所「福利厚生施策の新たな方向性」2008年

  •  
  • 福利厚生制度の最大の目的は「従業員の定着」

 
福利厚生制度を実施する目的(企業調査)

福利厚生制度とは、直接的には「従業員への安心感の提供(セーフティネット)」や「従業員の家庭生活の安定」など、社員の心理的な安定をもたらす環境整備といえるでしょう。しかも、それは「従業員の勤労モラールの維持・向上」にも寄与し、そこで“会社の信頼感”を生み出すことになれば「従業員の定着性の維持・向上」「優秀な人材の中途採用」「優秀な新卒従業員の採用」という形で“優れた人材の確保・定着”に結びついて、結果的に「労使関係の円滑化」や「職場での生産性の維持・向上」につながるわけです。福利厚生制度は社員の生活を充実させるものであると同時に、会社の安定経営をもたらすものであることが、多くの会社で認識されているのです。

  •  
  • 過半数の企業が「財形貯蓄・社内預金」を導入している

 
導入している福利厚生制度(企業調査)

会社が実施している具体的な福利厚生制度を見てみると、「お祝い金」「死亡弔慰金・災害見舞金・病気見舞金」に次いで「財形貯蓄・社内預金」が53.7%の会社で導入されていることが分かります。
慶弔災害時の給付や住宅のための金銭補助とは違い、「財形貯蓄・社内預金」は社員の財産づくりに対する自助努力を会社が支援するものですが、その必要性は多くの会社と社員に認められ、重要視されているのです。

  •  
  • 社員が期待する福利厚生制度は「健康・医療」に次いで「住宅」「生活保障」「財産形成」

 
福利厚生制度への期待

福利厚生制度に対する会社と社員の期待度はおおむね一致しており、「健康・医療(健康医療、メンタルヘルスなど)」は特に双方の重要度が高い分野であることが分かります。しかし、「住宅(社宅・寮、住宅手当、住宅融資制度)」「生活保障(企業年金、団体保険、保険料補助など)」「財産形成(財形貯蓄・社内預金、従業員持株制度など)」は社員側の期待度が高いのに対して、会社側の重点度合いが低くなっています。逆に、会社側の重点度合いに対して、社員側はさほど高くないものは「自己啓発(公的資格取得支援、通信教育支援)」「育児・介護支援(育児補助、託児所、介護ヘルパー派遣など)」「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」です。この微妙なズレをどう修正していくのか、会社側の今後の取り組みが期待されるところです。
社員が今後重点をおいてもらいたいと感じている「財産形成」「住宅」は、財形貯蓄制度と財形転貸融資制度の2つでカバーできる分野です。社員の期待に応えるためにも、まだ財形制度を導入されていない経営者の方は、ぜひご検討ください。

財形制度導入の概要

社員の人生設計を支援する財形

 

人生は、大きな資金が必要となるライフイベントの連続です。次々と訪れるライフイベントに向けて、十分な備えを安心・確実な貯蓄計画でサポートするのが財形。社員の豊かで安定した暮らしを守るために、会社が支援できる福利厚生制度として、財形制度の導入をお勧めします。

社員の方にご利用いただける財形制度

一般財形貯蓄

車、旅行、結婚、教育……
使い方自由な頼れる積み立て
使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。

財形住宅貯蓄

マイホーム取得に
利子等非課税の大きな味方
マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりを考えている方にお勧めします。「年金財形」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税の財形貯蓄です。 ただし、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しには、課税されます。

財形年金貯蓄

豊かな老後に
利子等非課税の有利な蓄え
60歳以降に年金として受け取るための資金づくりを目的とした財形貯蓄。「住宅財形」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税です(保険などの商品の場合は、払込額385万円までが利子等非課税)。 ただし、年金以外の払い出しには、課税されます。

一般財形貯蓄について詳しく見てみる
財形住宅貯蓄について詳しく見てみる
財形年金貯蓄について詳しく見てみる

財形持家転貸融資

マイホームを考えている方に、もう一つのサポート

財形持家転貸融資の仕組み 財形持家転貸融資の仕組みについて詳しく見てみる 財形貯蓄のご利用者が受けられる大きな特典として、住宅融資制度「財形持家転貸融資」があります。 これは財形貯蓄(「一般財形」「住宅財形」「年金財形」のいずれでも可)を行う社員が住宅の建設・購入・リフォームをする際、事業主(事業主団体・福利厚生会社を含む)を通じて、独立行政法人勤労者退職金共済機構からマイホーム資金を受けられるというものです。

融資額は、財形貯蓄残高の10倍相当額以内(最高4000万円)で、実際の所要額の90%相当以内。返済期間は最長35年(リフォームは20年)となっています。 融資金利は5年間固定金利制で、当初5年間は申込時の金利を適用、その後5年ごとに金利を見直します(金利は年に4回、1月・4月・7月・10月に改定)。 お申し込みの際の貸付金利が適用されることで、5年間の返済計画が確定しますので、マネープランが立てやすいというメリットもあります。もちろん、「フラット35」や民間金融機関の各種住宅融資とバランスよく組み合わせることも可能です。

財形貯蓄を1年以上継続している、50万円以上の残高がある、自分が所有・居住する住宅の建設・購入・リフォームであるなど、いくつかの条件をクリアすれば受けられる長期・低利で安心の大型融資。マイホームの計画がある方には、ぜひ活用していただきたい融資制度です。

 

手続き・導入について 財形貯蓄のよくある質問 ご意見・ご質問
ページトップへ