財形制度導入の概要

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  • 財形貯蓄制度の導入案内

財形貯蓄制度導入までの流れ 財形貯蓄は、はたらく人が継続的に給与を積み立てることを奨励し、税制優遇するものです。よって、積み立てられるお金が賃金の一部であることを証明するために、会社が給与天引きと払い込み代行を行うことが、法律上の必要条件となっています。制度導入の流れは、右図の通りです。

1.取扱金融機関との相談

まず、取扱金融機関と相談しながら、会社が福利厚生制度として採用し、社内規程を作るなどします。

2.労使協定

欠かせないのは、会社と社員の間で行う天引き協定です。法律上、会社が賃金の一部を控除して支払うためには、労使間の書面による協定(労使協定)が必要です。

3.金融機関との取り決め

財形貯蓄をスムーズに実施・運営するために、取扱金融機関と事務分担を確認し合うことも大切です。その際、覚書などを取り交わしておくことが通例となっています。社内の事務担当者にも、制度内容と事務手続きを正しく理解してもらいます。

4.社員への説明・募集

制度が整ったら、社員に財形制度の説明を行い、契約希望者を募ります。契約希望者には、申込書に必要事項を記入してもらい、これを取扱金融機関に提出して、契約を結びます。

5.財形貯蓄スタート

いよいよ財形貯蓄のスタートです。会社は社員の契約内容に基づき、個々の積立金額を確認しながら毎月の給与やボーナスから控除します。積立金は社員に代わって会社がそれぞれの契約金融機関に払い込みます。
制度導入に際しての手続きについては、取扱金融機関にアドバイスを求めるとよいでしょう。
財形貯蓄制度導入までの詳細な流れ
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  • 財形持家転貸融資制度の導入案内

「財形持家転貸融資」は、財形貯蓄を行っている社員の方が利用できる公的住宅ローンです。
マイホーム取得のための資金を会社を通じて融資する制度で、会社は大きな負担を負うことなく、福利厚生制度の充実を図ることができます。また、社員(勤労者)の方は、会社が金融機関を経由して当機構から融資された資金を、会社から転貸(てんたい)され、長期・低利の住宅ローンとして利用することが可能となります。
「財形持家転貸融資」を導入(利用)するには以下の条件を満たす必要があります。
 
  • 財形持家転貸融資を導入(利用)する条件
  • (1)「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」のいずれかの制度を導入していること
  • (2)社員に住宅資金を転貸するにあたって負担軽減措置(住宅手当など)を行っていること
  • (3)「財形持家転貸融資規程」(社内融資規程)を作成していること
 
ご利用に関する条件 財形持家転貸融資概要
 
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「財形持家転貸融資制度」の導入では、会社に代わって融資業務(貸し付け・回収)を行う「福利厚生会社」を利用する方法もあります。
会社(事業主または中小企業の事業主団体)は、福利厚生会社に出資(社員数に応じて株式を取得します)をすることで「財形持家転貸融資」を利用し、社員に住宅を取得させることができるようになります。
現在、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として「財形住宅金融株式会社」があり、全国5都市の拠点で財形住宅融資業務をサポートしています。
 
  • 福利厚生会社利用のメリット
  • (1)会社が債権・債務・保証の当事者となる必要がなく、社員が融資を受けられます
  • (2)融資申し込み・借り入れ・貸し付け・回収の事務負担の軽減を図ることができます
  • (3)安定した原資による社員向け住宅資金が得られます
  • (4)利子補給等の負担を軽減できます
  • (5)定年時や転退職時の債権回収などの問題を解消できます
 
財形持家転貸融資制度導入までの詳細な流れ
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  • 財形給付金制度・財形基金制度について

勤労者の貯蓄を奨励する目的で、事業主が一定の金額の拠出を行い、勤労者の貯蓄を支援する制度に「財形給付金制度」「財形基金制度」があります。事業主が、毎年、財形貯蓄を行う勤労者1人につき10万円を上限に拠出を行い、7年経過ごとにその拠出金と運用益の合計額を、給付金として勤労者に支払います(または設立した財形基金の運用による元利合計を勤労者に支給します)。これにより、勤労者は資産づくりのスピードアップが期待できるほか、事業主にとっても、拠出金を損金または必要経費として扱えます。いずれの制度も厚生労働大臣の承認(認可)が必要です。

社員の方にご利用いただける財形制度

一般財形貯蓄

車、旅行、結婚、教育……
使い方自由な頼れる積み立て
使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。

財形住宅貯蓄

マイホーム取得に
利子等非課税の大きな味方
マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりを考えている方にお勧めします。「年金財形」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税の財形貯蓄です。 ただし、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しには、課税されます。

財形年金貯蓄

豊かな老後に
利子等非課税の有利な蓄え
60歳以降に年金として受け取るための資金づくりを目的とした財形貯蓄。「住宅財形」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税です(保険などの商品の場合は、払込額385万円までが利子等非課税)。 ただし、年金以外の払い出しには、課税されます。

一般財形貯蓄について詳しく見てみる
財形住宅貯蓄について詳しく見てみる
財形年金貯蓄について詳しく見てみる

財形持家転貸融資

マイホームを考えている方に、もう一つのサポート

財形持家転貸融資の仕組み 財形持家転貸融資の仕組みについて詳しく見てみる 財形貯蓄のご利用者が受けられる大きな特典として、住宅融資制度「財形持家転貸融資」があります。 これは財形貯蓄(「一般財形」「住宅財形」「年金財形」のいずれでも可)を行う社員が住宅の建設・購入・リフォームをする際、事業主(事業主団体・福利厚生会社を含む)を通じて、独立行政法人勤労者退職金共済機構からマイホーム資金を受けられるというものです。

融資額は、財形貯蓄残高の10倍相当額以内(最高4000万円)で、実際の所要額の90%相当以内。返済期間は最長35年(リフォームは20年)となっています。 融資金利は5年間固定金利制で、当初5年間は申込時の金利を適用、その後5年ごとに金利を見直します(金利は年に4回、1月・4月・7月・10月に改定)。 お申し込みの際の貸付金利が適用されることで、5年間の返済計画が確定しますので、マネープランが立てやすいというメリットもあります。もちろん、「フラット35」や民間金融機関の各種住宅融資とバランスよく組み合わせることも可能です。

財形貯蓄を1年以上継続している、50万円以上の残高がある、自分が所有・居住する住宅の建設・購入・リフォームであるなど、いくつかの条件をクリアすれば受けられる長期・低利で安心の大型融資。マイホームの計画がある方には、ぜひ活用していただきたい融資制度です。

 

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