ライフイベントから選ぶ財形制度「出産」

出産費用は利用施設や産み方に応じて「財形」で事前準備

平均出産費用 50万0000円※(公社)国民健康保険中央会「出産情報平成27年度」

出産費用は施設や産み方で変わります。一般に、設備の整った総合病院やサービス重視の個人産院は高く、助産所は低めの傾向。同じ産院でも、自然分娩や無痛分娩といった分娩方法、個室や大部屋などの部屋タイプでも差が出ます。全国平均は約50万円ですが、実際には定期検診料が約10万円プラス。出産前のベビー用品の購入や、出産後の内祝いにかかる費用も考え、事前にまとまった金額を用意しておくと安心です。

施設別出産費用
病院50万3967円
診療所49万6689円
助産所46万0952円
※(公社)国民健康保険中央会「出産情報平成27年度」
平成27年度のデータでは、第一子出生時の母親の平均年齢は30.7歳。結婚から出産までの平均期間は2.39年であるとのことです。一般的に結婚から出産までの期間は約2年、結婚を機に出産費用の準備を始めてはいかがでしょう。

貯蓄シミュレーション

 
結婚してから2年間で平均出産費用の約50万円を貯めるには
ケース1:毎月2万1000円を2年積み立てる一般財形を利用 2万1000円 × 12カ月 × 2年 = 54万4000円
ケース2:毎月1万円+ボーナス時6万円を2年積み立てる一般財形を利用 1万円 × 12カ月 × 2年 = 24万円 6万5000円 × 年2回 × 2年 = 26万円 合計50万
 

出産後の申請で受け取ることができる出産育児一時金42万円は「直接支払制度」や「受取代理制度」の導入で、産院が妊婦に代わって、一時金の請求と受け取りを行うことが制度化され、妊婦の窓口支払い額が少なくても済むようになっています。
一方、出産にかかる費用は、入院・分娩代だけではありません。 出産・育児の専門誌が行った調査によると、妊婦の健診費(自己負担分)として平均4万4000円がかかるほか、ベビーグッズなどの出産準備品購入の平均費用10万9000円や内祝いの平均費用10万円など、出産の前後にも、まとまったお金が必要となります。
出産後に続く長い子育て期間は、人生で最も充実する時期、出産までに計画的にある程度の資金を準備しておきましょう。

データ出典:厚生労働省「平成27年度人口動態統計」「平成22年度出生に関する統計」
ベネッセコーポレーション「『初めてのたまごクラブ』2016年読者アンケート」

「出産」に際して利用したい財形制度

使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。
マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりを考えている方にお勧めします。「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税の財形貯蓄です。 ただし、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しには、課税されます。
 
 
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