ライフイベントから選ぶ財形制度「出産」

出産費用は利用施設や産み方に応じて「財形」で事前準備

平均出産費用 47万4000円※厚生労働省「平成22年社会保障審議会医療保険部会資料」

出産費用は施設や産み方で変わります。一般に、設備の整った総合病院やサービス重視の個人産院は高く、助産所は低めの傾向。同じ産院でも、自然分娩や無痛分娩といった分娩方法、個室や大部屋などの部屋タイプでも差が出ます。全国平均は約47万円ですが、実際には定期検診料が約10万円プラス。出産前のベビー用品の購入や、出産後の内祝いにかかる費用も考え、事前にまとまった金額を用意しておくと安心です。

施設別出産費用
病院47万6586円
診療所47万1761円
助産所44万8186円
※厚生労働省「平成22年社会保障審議会医療保険部会資料」
平成23年度のデータでは、第一子出生時の母親の平均年齢は30.1歳。結婚から出産までの平均期間は2.19年であるとのことです。一般的に結婚から出産までの期間は約2年、結婚を機に出産費用の準備をはじめてはいかがでしょう。

貯蓄シミュレーション

 
結婚してから2年間で平均出産費用の約48万円を貯める。
ケース1:毎月2万円を2年積み立てる一般財形を利用 2万円 × 12カ月 × 2年 = 48万円
ケース2:毎月1万円+ボーナス時6万円を2年積み立てる一般財形を利用 1万円 × 12カ月 × 2年 = 24万円 6万円 × 年2回 × 2年 = 24万円 合計48万
 

出産後の申請で受け取ることができる出産育児一時金42万円は「直接支払制度」や「受取代理制度」の導入で、産院が妊婦に代わって、一時金の請求と受け取りを行うことが制度化され、妊婦の窓口支払い額が少なくても済むようになっています。
一方、出産にかかる費用は、入院・分娩代だけではありません。 出産・育児の専門誌が行った調査によると、ベビーグッズなどの出産準備品購入の平均費用14万8000円や内祝いの平均費用13万3000円など、出産の前後にも、まとまったお金が必要となります。
出産後に続く長い子育て期間は、人生で最も充実する時期、出産までに計画的にある程度の資金を準備しておきましょう。

データ出典:厚生労働省「平成23年度人口動態統計」「平成22年度出生に関する統計」
リクルートライフスタイル「『赤すぐ』『妊すぐ』出産・育児トレンド調査2003」

「出産」に際して利用したい財形制度

使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。
マイホームの建設・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりを考えている方にお勧めします。「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税の財形貯蓄です。 ただし、住宅の建設・購入・リフォーム以外の払い出しには、課税されます。
 
 
結婚ページへ マイホームページへ
 
手続き・導入について よくある質問 ご意見・ご質問
ページトップへ