ライフイベントから選ぶ財形制度「教育」

長期に渡る教育への支出を計画的に支える「財形」

平均教育費 約979万円(幼稚園:私立、小学校〜高校:公立、大学:私立の場合)※文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」他

子どもたちには不自由をさせることなく、十分な教育を受けさせたい――と思うのが親心。しかし、幼稚園〜大学まで1人あたりの教育費に約1000万円もの額が必要といわれています。文部科学省の調査では、オール公立でも約750万円、オール私立だと2000万円を超える結果に。教育費にいくらかけるかは、ライフプランを考える上でとても重要。子どもたちの夢や希望をかなえるためにも、親として計画的な準備が望まれます。

学校種別子どもの学習費総額
 公 立私 立
幼 稚 園約66万円約161万円
小 学 校約182万円約881万円
中 学 校約138万円約384万円
高等学校約118万円約276万円
大  学国 立文 系理 系
約243万円約386万円約519万円
合  計オール公立
約747万円
オール私立(文系)
約2088万円
オール私立(理系)
約2221万円
※文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」
「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」
「平成23年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査結果について」

日本の大学・短大進学率は53.6%。専門学校進学率は16.8%。2人に1人が大学へ行き、7割が高校卒業後も上の学校へと進学しています。家計の中で大きな割合を占める教育費。
そのピークは大学入学の年だと考えて間違いありません。 私立大学の新入生では、大学入学の年にかかった平均費用は自宅通学者で152万円。自宅外通学者だと298万円。大学受験を迎えるまでに、親は約300万円を準備する必要があります。
サラリーマン世帯の53%が、教育資金の準備開始は「子どもの誕生時から」と答えていますから、 子どもが生まれたらまず、大学受験を目標に積み立てを始めましょう。

貯蓄シミュレーション

 
子どもの誕生から、大学受験まで17年の猶予期間があると考え17年間で大学入学初年度にかかる300万円を貯める。
ケース1:毎月1万5000円を15年積み立てる一般財形を利用 1万5000円 × 12カ月 × 17年 = 306万円
ケース2:毎月1万円+ボーナス時10万円を18年積み立てる一般財形を利用 1万円 × 12カ月 × 17年 = 204万円 3万円 × 年2回 × 17年 = 102万円  合計306万円
 

教育費は、後回しにすることができないライフイベント。
資金が足りないからといって、子どもの進学を翌年にずらすという訳にはいきません。あらかじめ十分に準備をしておきたいところですが、どうしても不足する場合は、奨学金や教育ローンなどを検討することになります。実際、私立大学新入生の64.7%が奨学金を申請しています。また、18.5%の家庭が入学費用を借り入れし、その平均借入額は164万円となっています。親だけで子どもの教育費を全額負担するのが難しい時代ですが、できるだけの準備はしておきたいものです。
子どもの進路によって家計が左右されることも考えられますので、夫婦や親子で、わが家の方針をきちんと話し合っておくことも必要です。

データ出典:文部科学省の「平成24年学校基本調査」
東京私大教連「2011年度私立大学新入生の家計負担調査」
セールス手帖社保険FPS研究所「平成22年サラリーマン世帯生活意識調査」

「教育」に際して利用したい財形制度

使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。
 
 
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