ライフイベントから選ぶ財形制度「老後」

安心で豊かな老後を迎えるための「財形」

老後の生活費平均月額 22万6000円 ※総務省「平成23年家計調査年報」

最新データでは、高齢者無職世帯が1カ月に必要な生活費は約23万円と試算されています。一方、夫婦2人の一般的な年金月額は、厚生年金の場合でも約23万円ですから、普通の生活を送るだけで収支はゼロです。セカンドライフは旅行や趣味を楽しみたい、十分な医療や介護サービスが受けたいと考えるなら、さらに14万円程度が必要に。利子等非課税の特典がある「年金財形」を上手に活用して、余裕ある老後資金を準備しておきたいものです。

高齢者無職世帯1カ月の生活費内訳
食費5万1116円
住居費1万4771円
水道光熱費1万7678円
家具・家事用品7979円
被服および履物6405円
保健医療費1万2332円
交通・通信費1万8725円
教育・教養娯楽費2万3199円
こづかい(使途不明)5396円
交際費2万5718円
直接税・社会保険料など2万3404円
その他の支出1万9649円
※総務省「平成23年家計調査年報」

平成23年に発表された日本人の平均寿命は、男性79.44歳、女性85.90歳。
65歳からの老後平均期間は、男性15年、女性21年ということになります。上記のとおり、夫婦2人の老後の最低限の生活費は月額23万円ですが、長いセカンドライフを充実させるために必要なゆとりある老後生活費は月額37万円といわれています。
仮に、夫婦2人の老後生活が20年間続くと考えると、老後資金はベーシックなレベルで約5500万円、よりゆとりある生活では約8900万円が必要な計算となります。

収入の基礎となる年金は、夫婦2人の厚生年金加入者(妻は専業主婦の場合)で月額23万3000円。65歳から80歳までの15年間支給されると考えて支給総額は4200万円。ベーシックな生活をどこに置くかにもよりますが、最低の生活費として多少の貯蓄があると安心でしょう。 退職金が期待できる場合、勤続35年以上の大卒総合職で約2300万円、高卒総合職は約2000万円、高卒現業職では約1700万円がこれにプラスされます。さらにゆとりある生活を送るためには、2000万円以上あると安心。
充実したセカンドライフを実現するためにも、リタイアまでに2000万円を目標に、老後資金を準備しておきたいものです。

貯蓄シミュレーション

 
ゆとりある老後生活費のために約2000万円を貯蓄開始時期を変えて積み立てる。
ケース1:40歳から毎月5万円+ボーナス時20万円を20年積み立てる年金財形を利用 5万円 × 12カ月 × 20年 = 1200万円 20万円 × 年2回 × 20年 = 400万円  合計2000万円
ケース2:就職時から毎月4万5000円を38年積み立てる年金財形を利用 4万5000円 × 12カ月 × 38年 = 2052万円
 

2つのモデルケースを見て分かるように、大きな資金を用意するには、時間を味方につけて早い時期から積み立てたほうが、月々の負担が少なくて済みます。2000万円という目標は、子どもたちが独立して教育費がかからないこと、住宅ローンが完済されていることなどが前提となっています。
リタイア後に出ていくお金をもう一度整理し、現役時代にどんな準備をしておくべきか、今のうちに見直しをしておいた方が良いでしょう。

データ出典:厚生労働省「平成23年版簡易生命表」「平成22年版厚生労働白書」「平成20年就労条件総合調査」

「老後」に向けて利用したい財形制度

使用目的は限定せず、自由に使えるフレキシブルな財形貯蓄。車や旅行などの短期計画から、結婚、出産、教育などの大きなライフイベント、けがや病気、引っ越しなどの不意の出費にも、幅広い目的にお使いいただけます。貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。
60歳以降に年金として受け取るための資金づくりを目的とした財形貯蓄。「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税です(保険などの商品の場合は、払込額385万円までが非課税)。 ただし、年金以外の払い出しには、課税されます。
 
 
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