財形持家転貸融資の利用について
融資までの手続き:新築住宅の購入資金
新築住宅の購入資金融資の手続き
融資までの手続き
新築住宅を購入される方の借入れ申込みから転貸までの手続きは次のとおりです。
手続きの流れ
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01. 借入れ申込み
事業主等から取扱金融機関へ
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02. 貸付決定通知
取扱金融機関から事業主等へ
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03. 検査済証等の提出
事業主等から取扱金融機関へ
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4. 所有権の登記
従業員
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事業主等から取扱金融機関へ
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6. 資金の交付請求
事業主等から取扱金融機関へ
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取扱金融機関から法務局へ
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8. 資金の受取り
取扱金融機関から事業主等へ
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9. 転 貸
事業主等から従業員へ
所要額の確認
財形持家転貸融資業務取扱店では、所要額の確認をします。資金の請求をするときまでに売買契約書(写)1通(土地取得資金を含む場合は、併せて土地売買契約書(写)、土地貸借契約書(写)、地上権設定契約書(写)1通)をご提出ください。融資の対象となる費用のうち「(5)上記のほか、以下の費用」について、融資対象物件の売買契約書に含まれない費用を申し込む場合は、その費用にかかる契約書(写)、または領収書(写)、納付書(写)等の支払いを確認できる書類をご提出ください。借入申込時に提出し、その後変更がない書類は再度提出する必要はありません。
検査済証等の提出
建築基準法に基づく検査済証(写)(建築確認が不要の場合はその旨の証明書)または仮使用承認通知書(写)を財形持家転貸融資業務取扱店にご提出ください。
金銭消費貸借抵当権設定契約
住宅と土地の所有権保存登記または所有権の移転登記が完了したら、資金を受け取るまでに金銭消費貸借抵当権設定契約をご締結ください。
資金の交付請求
次の書類を財形持家転貸融資業務取扱店に提出し、資金の請求を行ってください。
(1) | 貸付資金交付請求書 | 4通 |
(2) | 金銭消費貸借抵当権設定契約証書 | 1通 |
(3) | 事業主等、連帯保証人および担保提供者の印鑑証明書 (法人である場合は、その代表者の資格証明書と印鑑証明書) |
各1通 |
(4) | 抵当権設定登記委任状(※1) | 1通 |
(5) | 建物の登記事項証明書(所有権保存・移転登記済の登記事項証明書(※2)) | 1通 |
(6) | 最近の土地の登記事項証明書 (土地取得資金を含む場合は所有権移転登記済の登記事項証明書(※2)) |
1通 |
(7) | 借地に建築した場合は、「借地に関する念書」 又は「地主の住宅建築に関する承諾書」 並びに土地所有者の印鑑証明書(※1) |
各1通 |
(8) | 「フラット35」を併用する場合は、 「フラット35」の金銭消費貸借契約証書(写)、または 「フラット35」にかかる抵当権が設定された建物・土地の登記事項証明書(※2) |
各1通 |
(9) | 前年度の法人税又は所得税の納税証明書 | 1通 |
※1 融資対象物件を当機構に担保提供しない場合は提出不要です。
※2 法務局HPからオンラインで請求することができます。
抵当権設定登記・損害保険の付保(融資対象住宅を当機構に担保提供する場合)
資金の受取りまでに当機構(福利厚生会社による融資の場合は、福利厚生会社指定の保証機関)を権利者とする抵当権設定登記(この登記手続きは、原則として財形持家転貸融資業務取扱店が行います)を行い、抵当権設定済の登記事項証明書1通をご提出ください。また併せて損害保険(火災保険)の付保の手続きを完了させてください。なお、登記事項証明書は法務局HPからオンラインで請求することができます。(→損害保険)
資金の受取り
当機構は、「貸付資金交付請求書」が10日までに到着したものはその月の25日、25日までに到着したものは翌月の10日に財形持家転貸融資業務取扱店へ送金します。送金日が金融機関の営業日でないときは、その直後の営業日になります。財形持家転貸融資業務取扱店はただちに貸付予定者に資金を交付することになっています。
貸付資金交付請求の期日 | 貸付資金送金日 |
各月の10日 | その月の25日 |
各月の25日 (ただし、12月については20日) |
その月の翌月の10日 |