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独立行政法人 勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部

融資制度の導入と融資実行までの流れ

財形持家転貸融資制度の導入は、財形貯蓄制度とは別の手続きが必要となります。導入の手順がよく似ていますので、財形貯蓄制度と併せて手続きされることをお勧めしています。会社に財形持家転貸融資制度を導入するために踏むべき手順をフローチャートにまとめましたので、ご活用ください。

ご利用に関する条件をご確認ください

財形持家転貸融資制度の利用にはいくつかの条件があります。「融資の申し込みができる事業主・事業主団体」、「転貸を受けることのできる従業員」、「資金の種類とその対象となる住宅・土地」などの要件をご確認の上、導入をご検討ください。

詳しく見てみ

財形持家転貸融資制度導入の決定から融資実行までの一般的な流れ