財形持家転貸融資の制度詳細 負担軽減措置

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  • 負担軽減措置とは

事業主や事業主団体は、勤労者に融資資金を転貸するにあたって、その勤労者の負担を軽減させるという制度上の趣旨から、次の(1)〜(7)のいずれかの措置をとることが必要です(カフェテリアプラン[選択型福利厚生制度]を導入している場合は、勤労者が(1)〜(7)の措置のいずれかに該当するプランを利用することが必要です)。
なお、住宅リフォーム資金を転貸する場合および福利厚生会社を利用する場合は、(1)〜(7)の負担軽減措置は必要ありません。
  • (1)割賦返済の開始から5年以上、毎年、当機構から借入金相当額の1%相当額(3万円を超えるときは、3万円)以上の額を支給すること(例:住宅手当の支給として、月に2500円以上も可)。
  • (2)割賦返済の開始から5年以内に、(1)に相当する額以上を一括して支給すること。
  • (3)割賦返済の開始から5年以上、毎年、当機構からの借入金相当額に対し、当機構が融資する利率から1%相当率(3万円を超えるときは、3万円を限度として計算した利率)以上を差し引いた利率以下で融資を行うこと。
  • (4)財形持家転貸融資と社内融資とを併せて融資する場合は、社内融資分の利子を金融機関等の住宅ローンよりも(3)と同等の援助を行える程度に低利とし、かつ、返済期間を5年以上とすること。
  • (5)勤労者が財形持家転貸融資と併せて金融機関等から返済期間5年以上の条件で、住宅資金を借り入れる場合、返済の日から5年間、毎年(1)に相当する額以上の利子補給を行うこと。
  • (6)勤労者が事業主以外の者から支払期間を5年以上とする支払い方法により住宅を取得した場合、最初の支払いの日から5年間、毎年(1)に相当する額以上の利子補給を行うこと。
  • (7)事業主が住宅または住宅用の宅地(借地権を含む)を分譲する場合は、住宅にあっては譲渡価格の最高限度額(標準譲渡価格)から、宅地にあっては時価相当額から、それぞれ(2)に相当する額以上の額を控除して分譲すること。
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