財形持家転貸融資を利用されている方へ 返済方法の変更

 
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  • 返済方法の変更

勤務先等の事情により給与・賞与が減少したこと等で返済が困難となった勤労者の方につきましては、収入の減少割合、収入月額に占める住宅ローンの毎月返済額の占める割合等に応じて、元金の返済猶予、返済期間の延長などの措置を行います(機構の審査の結果、措置が適用されない場合もありますのでご了承ください)。
 

勤労者の方は

  • お勤めの会社からお借り入れの勤労者の方は、お勤めの会社の福利厚生担当者にご相談ください。
  • 財形住宅金融株式会社からお借り入れの勤労者の方は、直接、財形住宅金融株式会社にご相談ください。
 

福利厚生担当者の方は

財形持家転貸融資を受けた社員から返済方法変更のご相談を受けた福利厚生担当者の方は、財形持家転貸融資業務取扱店にお問い合わせください。

 
 
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  • 東日本大震災により被災された方への返済方法の変更

東日本大震災により被災したことで返済が困難になった勤労者の方につきましては、被災前の収入をベースに被災後の収入額、融資住宅の復興に必要な資金の額などによって算出した割合に応じて、5年以内の元利金の支払いの猶予、猶予期間中における年1.5%を限度とする金利の軽減、また、猶予期間に応じた返済期間の延長などの措置があります(機構の審査の結果、措置が適用されない場合もありますのでご了承ください)。
 

勤労者の方は

  • お勤めの会社からお借り入れの勤労者の方は、お勤めの会社の福利厚生担当者にご相談ください。
  • 財形住宅金融株式会社からお借り入れの勤労者の方は、直接、財形住宅金融株式会社にご相談ください。
 

福利厚生担当者の方は

財形持家転貸融資を受けた社員から返済方法変更のご相談を受けた福利厚生担当者の方は、財形持家転貸融資業務取扱店にお問い合わせ下さい。

 
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