財形貯蓄制度導入までのながれ

 
会社に財形貯蓄制度を導入するには、給与天引きに関する労使協定の締結や、財形貯蓄取扱金融機関との財形事務分担の取り決めなど、社員や財形貯蓄取扱金融機関との間で行う大切な手続きがいくつかあります。実施に至るまでの流れをフローチャートにまとめましたので、ご活用ください。
 
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  • 財形貯蓄制度の導入フローチャート

財形貯蓄制度の導入フローチャート図
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  • 制度導入時の会社の実務

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  • 制度内容の確定

 

既存の社内福利厚生制度との調整と、制度の目的の明確化を図ります。

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  • 取扱金融機関の選定と事務処理の調整

 

社員のニーズや社内の事務処理を考慮して、財形貯蓄取扱金融機関を選定し、事務処理体制を確立します。

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  • 社内規程(財形貯蓄規程)の作成

 

労働組合等の同意を得て社内規程を制定し、貯蓄の種類、財形貯蓄取扱金融機関、申し込み資格、申し込み・変更・払い出しの受付時期などを確定します。

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  • 社員との労使協定

 

社員の給与から天引きし、社員に代わって財形貯蓄取扱金融機関に払い込むことが財形制度の要件であるため、書面により労使協定を締結します。
ただし、公務員については、労使協定の必要はありません(勤労者財産形成促進法15条)。

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  • 取扱金融機関との取り決め(覚書)

 

取扱金融機関との間の事務処理を円滑に進めるために、取り決め(覚書)を締結するのが通例です。

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  • 税務署への届出

 

所轄税務署長宛に「財産形成非課税住宅・年金貯蓄に関する届出書」を提出します。 なお、既に財形年金(または住宅)貯蓄を導入し同書類を提出している場合で、新たに財形住宅(または年金)貯蓄を導入する場合は提出不要です。

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  • 事務担当者・社員への説明

 

社内の財形事務担当者に、手引書や研修会等により制度内容や事務手続きなどを正しく理解してもらいます。一方で、社員に制度内容や申し込み・変更・払い出しの受付時期などについて説明を行います。

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  • 申し込みの募集

 

財形貯蓄の申し込み募集について社員に周知を行い、社員から提出された申込書を取扱金融機関に提出します。 提出期限は、勤労者から最初に非課税申告書を受理した日の翌月10日までとなります。

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  • 賃金控除と払い込み代行

 

社員ごとに財形貯蓄の積立額の確認を行い、社員の賃金から控除の上、契約金融機関ごとに積立金額を取りまとめて払い込みます。

 
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