• 財形トップ
  • 財形持家転貸融資の貸し付け金利引き下げ特例措置

当初5年間通常の貸付金利0.57% → 0.37%でご融資します。

○申込受付期間:平成30年3月31日までの期間の新規受付分に適用○

中小企業勤労者貸付金利引下げ
特例措置の期間が延長されました

  •  
  • 財形持家転貸融資の中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置の概要

 
中小企業勤労者の方々が財形持家転貸融資をより利用していただくため、常用労働者数が300人以下の企業にお勤めの方が新たに財形持家転貸融資のお申込みをされる場合に、当初5年間通常の貸付金利より0.2%を引下げた金利でご融資することといたしましたので、ご案内申し上げます。→PDFでも内容をご確認いただけます
 
  •  
  • 特例措置を受けることのできる勤労者の方

『常用労働者数が300人以下である企業にお勤めの方』である他、通常の財形持家転貸融資の融資条件である以下の条件のすべてを満たすことが必要です。

 
  • ご自身が所有及び居住するための住宅を取得又はリフォームする方
  • 継続する1年以上の期間にわたって、いずれかの種類の財形貯蓄を行っている方
  • 借入申込日の2年前の日から借入申込日までの期間内に、財形貯蓄契約に基づく定期の積み立てを行っている方
  • 借入申込日において50万円以上の財形貯蓄を有している方
  • 事業主等から負担軽減措置(※)を受けられる方
    ※事業主等が、勤労者に対して融資額の1%に相当する額(3万円を超える場合は3万円)以上の額を5年以上にわたって支給することなど、勤労者の返済負担の軽減がなされている必要があります。
    [ 負担軽減措置の例:住宅手当として月2,500円を5年間支給 ]
 

■貸付金利

当初5年間、通常金利から0.2%を引下げた金利が適用されます。
※6年目以降(5年ごと見直し)の貸付金利については、通常金利(各金利改定日が属する月の2か月前の1日現在の新規貸付金利)が適用されます。
5年間固定金利制です。新規貸付金利は、毎年4月、7月、10月及び1月に改定されます。

特例措置を受けた場合の平成28年7月1日以降の金利

通常 0.57% → 適用後 0.37%

■融資額

次の@,Aのいずれか低い額となります。

@申込日における一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の残高(合計)の10倍の額(最高4,000万円)

A住宅の新築、購入に必要な額及び土地の取得(整備を含みます。)に必要な額(所要額)の90%の額又は住宅のリフォームに必要な額(所要額)の90%の額
※融資の額は50万円以上とし、10万円未満の端数は切り捨てることとします。

■返済期間

最長35年以内
(住宅の種類、構造、申込時の年齢により返済期間がかわります。)

■返済方法

元利均等返済、又は元金均等返済のいずれかの方法となります。
(1か月払い、6か月払い又はその併用)

■融資の種類と対象となる住宅・土地

◎住宅の新築資金(土地の取得・整備資金を含む)

◎新築住宅の購入資金

◎中古住宅の購入資金

◎住宅のリフォーム資金

■お申込受付期間

平成30年3月31日までの期間の新規受付分に適用
なお、申込み状況等により、上記期間内であっても当該特例措置の申込受付を終了することがあります。

  •  
  • お申込先

勤労者の方のお申込先は、勤務先の状況により異なります。まずは勤務先の福利厚生ご担当者等にご確認ください。

@勤務先事業主自らが従業員に対して財形持家転貸融資を行う場合・・・勤務先事業主

A勤務先事業主が加入する事業主団体を通じて財形持家転貸融資を行う場合・・・事業主団体

B勤務先事業主が財形持家転貸融資を行う福利厚生会社に出資している場合・・・福利厚生会社【※財形住宅金融株式会社】

 ※福利厚生会社のご利用については、下記にお問合せください。
 ●財形住宅金融株式会社 〒102-8650 東京都千代田区麹町5-1 NK真和ビル 電話:03-3263-4861 / http://www.zaijukin.co.jp

事業主等は、勤労者の方の申込みを受けて財形持家転貸融資取扱金融機関へ申込みを行うことになります。
なお、上記@〜Bのいずれにも該当しない方は、独立行政法人住宅金融支援機構(融資物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫)が勤労者の方に直接資金を融資する財形住宅直接融資を行っておりますので、それぞれお問合せください。

 
ページトップへ