適格払い出しについて

 
「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」は、それぞれ住宅資金と年金のための貯蓄であることを明らかにすることで、利子等非課税の特典が受けられることになっています。目的外の払い出しでは税金の優遇は受けられないため、払い出しの条件(適格払い出し)を守る必要があります。
 
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  • 財形住宅貯蓄の払い出しについて

「財形住宅貯蓄」を非課税で適格に払い出すには、建設・購入・リフォームを行う住宅や払い出し方法などが、法令等で定められた要件を満たす必要があります。
なお、適格払い出しの要件を満たさない場合には、要件外払い出しによる解約となり、利子等に対して課税されるとともに、5年間さかのぼって、その間に非課税で支払われた利子等が課税扱いとなります。

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  • 取得する持ち家住宅の要件

 

適格払い出しの対象となる住宅には勤労者本人の所有名義部分があることが必要です。また、以下の要件があります。

区分 対象 床面積 居住
新築住宅の
建設・購入
  • 新築一戸建て住宅の建設
  • 新築一戸建て住宅の購入
  • 新築マンションの購入
50m2以上 勤労者本人が
居住すること

(転勤その他、やむを得ない事情のある場合を除きます)
中古住宅の購入
中古一戸建て住宅
中古マンション
  • 耐火構造の中古住宅は築後25年以内
  • 耐火構造以外の中古住宅は築後20年以内
  • 一定の耐震基準を満たしていれば築後要件なし※1
※1 一定の耐震基準を満たすことは、建築士等が発行する「耐震基準適合証明書」によって証明されます。
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  • 取得する持ち家住宅の費用の範囲

 

「財形住宅貯蓄」の適格払い出しの対象となる費用の範囲などは、以下のとおりです。

住宅取得のための費用

  • (1)住宅本体の建設・購入費用
  • (2)マンションの場合、共用部分のうち持ち分の費用
  • (3)住宅と一体として取得した電気設備・給排水設備・衛生設備・ガス設備等の付属設備
  • (4)住宅取得の日以後、入居以前に行った修繕費用
  • (5)住宅取得のための周辺費用
    • イ.門・塀等の構築物、電気設備・家具セット等の器具、備品、車庫等の建物(住宅と併せて同一の業者から取得した場合)
    • ロ.住宅の取得に際し木石類の購入および造園を行った場合で、費用が僅少であると考えられるもの
    • ハ.住宅の取得の際に必要とされる不動産取得税・登録免許税
  • (6)住宅取得のために借り入れ、取得などの日から1年以内に一括して返済する条件になっている借入金の返済資金(つなぎ融資資金)
  • 注意事項
 
  • 土地購入費用や借地権取得費用などの土地購入に関する費用は、適格(利子等非課税)払い出しの対象外です。
  • 土地と住宅の取得費用区分が明らかでない場合は、「住宅取得価額割合表」(厚生労働省通達)によります。

必要提出書類(建設・購入)

財形住宅貯蓄の適格払い出しに必要な提出書類は、以下のとおりです。

  • (1)住宅取得前の一部払い出し
    • ①建設工事請負契約書の写し(新築の場合)または売買契約書の写し(購入の場合)
  • (2)住宅取得後の払い出し
    • ②登記事項証明書の写し
    • ③住民票の写し
    • ※取得前後の2回に分けて払い出す場合は、最初の払い出しから2年以内かつ取得後1年以内のいずれか早い日までに金融機関に提出。
  • (3)住宅取得後に1回で払い出しの場合
    • ①②③の書類を取得から1年以内に金融機関に提出してください。
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  • 持ち家である住宅のリフォームなどの条件と工事内容

 

条件

  • ・リフォーム費用は75万円を超える
  • ・リフォーム後の住宅の床面積が50m2以上
  • ・リフォーム後の住宅に勤労者本人が居住
  • ・居住用以外の部分もリフォームする場合は、居住用部分の工事費用が全費用の1/2以上となる

工事内容

「財形住宅貯蓄」の適格払い出しの対象となる持ち家のリフォームなどの対象工事は、以下のとおりです。
なお適格払い出し対象工事の証明は、建築士事務所に所属する建築士が行い「増改築等工事証明書」を発行することになります。対象工事となるか否かについては、建築士にお問い合せください。(最終的な判断については金融機関・税務署の見解により異なる場合があります)

(参考)「増改築等工事証明書」の書式につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
   ・「増改築等工事証明書」(Wordファイル 230KB) 

第1号工事 増築・改築・主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根)の1種以上について行う大規模修繕、大規模模様替え
第2号工事 床・階段・間仕切壁・内壁の1/2以上の修繕・模様替え
(マンション・集合住宅などの工事を想定)
第3号工事 居室・調理室・浴室・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか一室の壁または床全部の修繕・模様替え(オール電化や太陽熱システム等設置のみの場合は対象外)
第4号工事 構造強化、建築設備等の強化、耐震強化工事
第5号工事 バリアフリー工事(通路・入り口の拡幅、浴室・トイレの改良、手すりの設置等)
第6号工事 省エネ改修工事(建物の断熱性能向上)

必要提出書類(リフォーム)

財形住宅貯蓄の適格払い出しに必要な提出書類は、以下のとおりです。

  • (1)リフォーム前の一部払い出し
    • ①工事請負契約書の写し
  • (2)リフォーム後の払い出し
    • ②登記事項証明書の写し
    • ③住民票の写し
    • ④確認済証・検査済証・増改築工事証明書のいずれか1つ
      • ※リフォーム工事前後の2回に分けて払い出す場合は、最初の払い出しから2年以内かつリフォーム後1年以内のいずれか早い日までに金融機関に提出。
      • ※リフォーム工事費用が75万円超100万円以下の場合は、④の書類について施工業者による証明(「増改築等工事完了届」)に替えることもできます。
  • (3)リフォーム後に1回で払い出しの場合
    • ①②③④の書類をリフォーム後1年以内に金融機関に提出してください。
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  • 財形年金貯蓄の払い出しについて

「財形年金貯蓄」は、契約で定めた年金としての支払いを目的とする貯蓄です。目的外の払い出しは解約となります。利子等に対して課税されるとともに、5年間さかのぼっての課税となります。
ただし、年金の支払い開始から5年経過後の目的外の払い出しは解約となり、利子等のみ課税されます。
例外として、災害や疾病など、やむを得ない事情による払い出しで税務署長の確認を受けた場合は、利子等のみが課税されます。

 
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