• 財形トップ
  • 子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置

当初5年間通常の貸付金利0.72% → 0.52%でご融資します。

○申込受付期間:平成27年7月から平成30年3月までの期間の新規受付分に適用○

子育て勤労者支援貸付金利
引下げ特例措置を実施しています

  • 財形持家転貸融資の子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要

 
独立行政法人勤労者退職金共済機構では、子育てをされている勤労者の方が財形持家転貸融資を利用しやすくするため、18歳以下のお子様等を扶養されている方が新たに財形持家転貸融資のお申込みをされる場合に、当初5年間通常の貸付金利から0.2%引き下げた金利で融資を行っていますので、ご案内申し上げます。→PDFでも内容をご確認いただけます
 
  • 特例措置を受けることのできる勤労者の方

 
  • 18歳以下(平成10年4月2日以降に出生)のお子様等(※1)を扶養(※2)する勤労者の方
※1
@勤労者の三親等内の親族(勤労者の配偶者の三親等内の親族を含む。)
A勤労者と内縁の関係にある方のお子様。ただし、勤労者を被保険者とする健康保険等において、そのお子様が被扶養者となっている場合に限ります。
※2
扶養とは、勤労者ご本人又はその配偶者の方が以下の@Aのいずれかの健康保険の被保険者等である場合において、上記(※1)のお子様が被扶養者となっていることをいいます。
@勤労者ご本人が健康保険法・船員保険法に定める被保険者又は私立学校教職員共済法に定める加入者である場合
A勤労者ご本人の配偶者が健康保険法・船員保険法に定める被保険者、国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法に定める組合員又は私立学校教職員共済法に定める加入者である場合
  • ご自身が所有及び居住するための住宅を取得又はリフォームする方
  • 継続する1年以上の期間にわたって、いずれかの種類の財形貯蓄を行っている方
  • 借入申込日の2年前の日から借入申込日までの期間内に、財形貯蓄契約に基づく定期の積み立てを行っている方
  • 借入申込日において50万円以上の財形貯蓄を有している方
  • 事業主等から負担軽減措置(※3)を受けられる方
※3
事業主等が、勤労者に対して融資額の1%に相当する額(3万円を超える場合は3万円)以上の額を5年以上にわたって支給することなど、勤労者の返済負担の軽減がなされている必要があります。(負担軽減措置の例:住宅手当として月2,500円を5年間支給)
 

■貸付金利

当初5年間、通常金利から0.2%を引き下げた金利が適用されます。
※6年目以降(5年ごと見直し)の貸付金利については、各金利改定日が属する月の2か月前の1日現在の新規貸付金利が適用されます。
5年間固定金利制度です。新規貸付金利は、毎年4月、7月、10月及び1月に改定されます。

特例措置を受けた場合の平成28年4月1日以降の金利

通常 0.72 → 適用後 0.52%

■融資額

次の@、Aのいずれか低い額となります。

@申込日における一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の残高(合計)の10倍の額(最高4,000万円)

A住宅の新築、購入に必要な額及び土地の取得(整備を含みます)に必要な額(所要額)の90%の額又は住宅のリフォームに必要な額(所要額)の90%の額
※融資の額は50万円以上とし、10万円未満の端数は切り捨てることとします。

■返済期間

最長35年以内
(住宅の種類、構造、申込時の年齢により返済期間がかわります。)

■返済方法

元利均等返済、又は元金均等返済のいずれかの方法となります。
(1か月払い、6か月払い又はその併用)

■融資の種類と対象となる住宅・土地

◎住宅の新築資金(土地の取得・整備資金を含む)

◎新築住宅の購入資金

◎中古住宅の購入資金

◎住宅のリフォーム資金

■お申込受付期間

平成27年7月1日から平成30年3月31日まで。
なお、申込状況等により、上記期間内であっても当該特例措置の申込受付を終了することがあります。

  • お申込先

勤労者の方のお申込先は、勤務先の状況により異なります。まずは勤務先の福利厚生ご担当者様にご確認ください。

@勤務先事業主自らが従業員に対して財形持家転貸融資を行う場合・・・・・・・勤務先事業主

A勤務先事業主が加入する事業主団体を通じて財形持家転貸融資を行う場合・・・事業主団体

B勤務先事業主が財形持家転貸融資を行う福利厚生会社に出資している場合・・・福利厚生会社【※財形住宅金融(株)】

 ※福利厚生会社のご利用については、下記にお問い合わせください。
 ●財形住宅金融株式会社 〒102-8650 東京都千代田区麹町5-1 NK真和ビル 電話:03-3263-4861 / http://www.zaijukin.co.jp

事業主等は、勤労者の方の申込みを受けて財形持家転貸融資取扱金融機関へ申込みを行うことになります。
なお、上記@〜Bのいずれにも該当しない方は、(独)住宅金融支援機構(融資物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫)が勤労者の方に直接資金を融資する財形住宅融資を行っておりますので、それぞれお問い合わせください。

 
ページトップへ